【ソウル / ヘルスコリアニュース】 政府の「コロナ19対応」政策を問題視するメディアの報道パターンが度を越えている。 大半が、正確な事実の有無を調べず、政府発表の内容に対する表面的な結果だけを見て取っている報道行動だ。 このようなマスコミの特徴は、いかなる場合であれ政権に有利だと判断する報道は憚るということ。 スポットライトさえ浴びることができれば、国民に及ぼす害悪は、最初から考慮対象ではない。
マスコミの歪曲報道は主に政治分野に集中しているが、保健医療分野だからといって例外ではない。 政府が最近、4400万人分の「コロナ19」ワクチン供給計画を発表したことと関連して、一部マスコミの報道形態は、「清算されなければならないゴミのマスコミ」の積弊を如実に示している。 「ワクチン供給の遅れ」「遅い予防接種」「安全性の懸念」など一様に国民の不安をあおる内容ばかり。 いくらメディアの重要な機能の一つが「批判機能」だとしても、まるで政府の政策中傷競争に出たようだ。
保健福祉部は11日夜遅く、「事実ではない」と鎮火に乗り出したくらい。 歪曲した報道をこのまま放置する場合、ただでさえ苦しむ国民の不安の拡散はもとより、民生経済とコロナ19の防疫にも役立たないと判断したのだろう。
福祉部は「報道された内容は事実とかけ離れている」と代表的な歪曲事例を紹介した。 「実際に確保したワクチンは、アストラゼネカ一つだけ」「ワクチン供給に支障が出る恐れがある」「ファイザー、モダナは来年末までに韓国に供給されるワクチンが残っていない」「ワクチン接種は来年下半期に可能」などだ。
このような報道内容は、一面が事実だとしても、結果が出るまで事実だとは断定できないものだ。 問題とは、進行過程に手続きがあるもので、その過程で一部修正や支障が生じることもある。 このため、このような過程を無視して確証偏向的に結論を出してしまうか、不安を誘導する報道態度は望ましくない。
一例として、福祉部が最近明らかにした購買約款および供給確約書は、ワクチン契約を締結するための一連の過程だ。 このような手続きを通じて正式契約に至ることができる。 福祉部も購買約款や供給確約書は契約に準ずる効力があると説明している。 しかし、一部のメディアは、正式契約ではないという理由で、国民の不安を加重させる報道を相次いでいる。
もし、これらのメディアの指摘どおりなら、政府は最初からやみくもに正式契約を交わすべきだった。 しかし、世界中には数多くの国があり、ワクチンの供給量は限られている。 このような状況で、私たちだけが正式契約ができず問題が生じたかのように報道するなら、世の中にできることは何もないだろう。
ワクチン供給に関する多くの否定的な報道がこれと似ているが、大半が代案なしに政府政策を非難することに焦点が当てられている。
ペンデミックにつながったコロナ19は、政府を信頼し、国民が従う時、終息も可能になる。
政府はワクチン供給に問題がないとしている。 福祉部によると現在、韓国政府はコボックスファシリティ及び個別企業の購買で延べ4400万人分のワクチンを優先的に確保し、状況に応じて全国民が接種可能な追加物量の確保などを進め、ワクチンが不足しないようにする予定だ。 したがって、国民が安心してもいいというのが福祉部の説明だ。
アストラゼネカワクチンは、韓国SKバイオサイエンスで生産した製品が段階的に入ってくる予定なので、契約物量を確保するのも問題ない。
福祉部は「先行購入した製薬会社側から韓国へのワクチン供給計画は変更がない」という事実も確認した。 「ファイザーとモダナは来年末までに韓国に与えるワクチンが残っていない」という報道などに反論したのだ。
福祉部は2021年上半期2-3月から段階的にワクチンを導入し、接種時期はコロナ19の国内状況、外国接種動向、副作用の有無、国民の需要などを考慮して弾力的に定める予定であることも再確認した 「ワクチン接種は来年下半期に可能だ」という報道に対する説明だ。
福祉部は「アストラゼネカFDA承認不透明」または「国内安全性懸念」などに関する報道に対しても「米国FDAで承認をしなかったからといって韓国で使用できないのではない」とし、国内ワクチン使用の有無は全面的に主権国である韓国食薬処が決定する問題だという点を明確にした。
ならば、政府のこのような努力が、今後のマスコミの歪んだ報道行動に変化を与えることができるだろうか。 遺伝子が変わらない限り、決してそんなことはないだろう。 たとえワクチンが政府の計画どおり入って接種が行われるとしても、彼らは過去の報道に対して一言の謝罪もなく静かに受け取ることは火を見るよりも明らかだ。 特にコロナイシューは現政権に打撃を与える最も良い餌の一つという事実を彼らが知らないはずがないだろう。
代案もなく無責任な報道で不安を煽るマスコミに国民が言える言葉はたった一言。 「じゃ、あなたたちがやってみなさい」
国家や国民の未来を考えるマスコミなら、代案なく批判ばかりしなかったはずだから、このような言葉が受け入れられるはずがない。
(ヘルスコリアニュース / http://www.hkn24.com)
