[ソウル=ヘルスコリアニュース] 看護師たちの最大の宿願事業である看護法が9日、国会保健福祉委員会第1法案審査小委員会を通過した。 法案小委は同日午後、民主党単独で会議を招集し、看護師処遇改善と業務範囲などを盛り込んだ看護法を議決した。
法案小委で処理された法案は昨年3月、共に民主党キム·ミンソク議員(保健福祉委員長)と国民の力ソ·ジョンスク議員がそれぞれ発議した看護法2件と国民の力チェ·ヨンスク議員が代表発議した看護·助産法1件など計3件に対する調整案だ。
この日の会議に国民の力では看護·助産法を代表発議したチェ·ヨンスク議員だけが参加した。
民主党は国民の力との協議を通じて、近く福祉委全体会議を開き、該当法案を国会本会議に上程する方針だ。 しかし、民主党が関連職域団体の意見を収斂せず、急いで法案を処理したという理由で国民の力議員が会議に参加しないなど反発しており、処理過程が順調ではなさそうだ。
法案が通過すると、大韓看護協会(会長シン·ギョンリム)は9日、「看護法が国民の生命と患者の安全を守る国民の法であるという事実を改めて立証した結果」と歓迎の意を明らかにした。
看護協会は「これまで総合的で体系的な看護政策を施行できる関連法案がなく、看護人材は劣悪な勤務環境と地域間の需給不均衡に置かれていた」とし、「今や看護法を基に総合的な看護政策が施行され、良質の看護人材が養成され、レベルの高い看護が全国民に戻れる道が開かれる第一歩を踏み出すことになった」と評価した。

しかし、大韓医師協会と大韓看護助務士協会など、これまで法案制定に反対してきた医療界関連団体は強く反発した。 韓国で看護助務士とは法定資格を持って診療と看護業務を助ける人を指す。
医協はこの日午後遅く声明書を出し「看護法制定は深みのある議論と社会的合意が必ず必要であるにもかかわらず奇襲的に議決されたことに嘆かざるを得ない」とし「今回の法案の議決は国民と保健医療界を無視する処置として決して容認できない行為」と糾弾した。
大韓看護助務士協会もこの日、緊急声明を通じて「83万看護助務士を殺す『看護単独法制定』を撤回せよ」と要求した。
看護助務士協会は「ひったくり拙速処理を強行した議員は『看護助務士』が一つ一つ記憶し、必ず代価を払うだろう。 医師協会と連帯ゼネストなどあらゆる手段を動員して決死的に闘争する」と糾弾した。
これに先立ち、国会保健福祉委員会第1法案審査小委員会は先月27日に開かれた会議で、与野党合意で看護法調整案をまとめたことがある。
一方、韓国では10日、国民の力所属のユン·ソクヨル大統領が第20代大統領に就任したことにより、既存の野党だった国民の力が与党になり、これまで与党だった共に民主党が野党になった。